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為替市場における輸出入

日本は、貿易によって繁栄してきた国だといわれることがあります。日本の年間輸出額と輸入額は年によって異なるものの、数百億円にもらなります。
輸出業者は、輸出したらその代金としてドルなどの外貨を得ます。それを直物か先物で外貨売却して円に換えます。一方、輸入業者は輸入代金を手当てするため、直物か先物で円を売って外貨を買います。


一時期、日本の貿易黒字を背景に円高が進んだ時代がありました。輸出額が輸入額を大幅に上回ったことが原因で、ドルの大量売却・円の円の大量購入が市場で取引されたからです。当時、外国為替市場の主な顧客は輸出入業者でした。自動車や電機会社をはじめとする輸出業者、石油会社などの輸入業者が、外国為替レートの変動に大きな影響力を持っていたのです。


その後。資本取引に伴う外国為替取引が少しずつ増えていき、輸出入業者の動向を見るだけで問題がなかった時代は終わりました。輸出入業者だけでは顧客の動向を把握したこと にはならず、外国為替レートに対する彼らの影響も絶対的なものではなくなったということです。
しばらくすると、生保や証券会社が資本取引を背景に大口の市場参加者として台頭。実需原則撤廃後には、業種に関係なく多数の顧客が外国為替市場に参入することになりました。
近年、輸出入業者の外国為替市場における立場は相対的に低下傾向にあるといわれています。 しかし、日本は貿易によって多額のお金を得ていることからも、輸出入の動向が外国為替レートの変動の要因のひとつとなることは変わらないでしょう。

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